関電不動産開発
関西電力グループ

ESGデータ集

ESG Data

目次

環境

関電不動産開発 ゼロカーボンロードマップ

GHG排出量

※

単位 2020 2021 2022 2023 2024
Scope1＋2＋3
目標：2030年度に37.8％削減（2021年度比）
 t-CO2 380,691 468,438 389,010 478,934 518,676
Scope1＋2
目標：2030年度に70％削減（2021年度比）
 t-CO2 13,954 13,905 10,135 9,073 8,386
Scope1 t-CO2 833 656 645 469 597
Scope2 t-CO2 13,122 13,249 9,490 8,604 7,789
Scope1 原単位 t-CO2/千m² 1.00 0.75 0.67 0.50 0.59
Scope2 原単位 t-CO2/千m² 15.7 15.1 9.8 9.15 7.75
Scope3 t-CO2 366,737 454,533 378,874 469,861 510,290
1.購入した製品・サービス t-CO2 123,146 154,880 151,934 182,610 217,674
2.資本財 t-CO2 79,319 104,662 77,832 129,201 85,708
3.Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t-CO2 3,453 3,420 3,439 3,294 3,422
5.事業から出る廃棄物 t-CO2 20 46 20 29 23
6.出張 t-CO2 68 67 77 73 85
7.雇用者の通勤 t-CO2 128 126 145 137 159
11.販売した製品の使用 t-CO2 141,847 171,196 128,527 136,013 184,984
12.販売した製品の廃棄 t-CO2 1,042 1,694 1,341 1,263 1,618
13.リース資産（下流） t-CO2 17,715 18,443 15,561 17,243 16,618
  1. ※2020年度は、賃貸物件においてテナントによる排出を区別して集計していないため、Scope1、Scope2、Scope3カテゴリ13の内訳ならびにScope3カテゴリ3の値は推計

エネルギー関連

※1

単位 2020 2021 2022 2023 2024
エネルギー消費量 総量※2 Kl (21,654) (20,843) (20,957) 17,754
(20,057)		 18,723
エネルギー消費量 原単位 前年度比
目標：前年度比1％以上低減
 ％ ▲3.6 ▲3.9 ▲8.7 ＋2.7 ▲0.3
CO2フリー電気使用量 MWh 0 1,718 10,998 21,206 27,370
太陽光発電量 MWh 77 78 77 78 85
再生可能エネルギー使用量 MWh 77 1,796 11,075 21,284 27,455
  1. ※1省エネ法における届出対象物件を対象（テナント持込設備については除外）
  2. ※2旧省エネ法に基づく数値は()内に表示

その他KPI

単位 2020 2021 2022 2023 2024
保有賃貸物件のオール電化率※1 ％ — 86 85 86 87
分譲マンション「シエリア」オール電化率 ％ — 100 91 100 100
新規計画物件のEV充電設備設置率 ％ — — — 100 96
外部環境認証の取得件数
【賃貸物件】ZEB※2※3 件 1 2 4 7 9
【賃貸物件】BELS※2 件 1 2 4 8 10
【賃貸物件】CASBEE※2※4 件 0 0 2 7 10
【分譲マンション】ZEH※5 件 0 0 0 8 17
社用車の電動化率※6
目標：2025年度までに100％
 ％ 11 11 11 53 77
自社利用事務所のCO2フリー電気導入率※7
目標：2025年度までに100％
 ％ 0 0 29 57 83
マンション販売センターのCO2フリー電気導入率※7※8
目標：2025年度までに100％
 ％ 0 0 9 24 92
  1. ※1省エネ法における届出対象物件を対象
  2. ※2対象年度において認証の有効期間内にある棟数
  3. ※3ZEB Oriented以上の認定を対象
  4. ※4CASBEE建築・CASBEE不動産・CASBEEスマートウェルネスオフィスの合計
  5. ※5対象年度においてZEH-M Oriented以上の認定を取得した竣工棟数
  6. ※6電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）、などにすることを表し、一部の車両を除く
  7. ※7当社所有ビル以外を利用している場合で当該ビル所有者の方針でCO2フリー電気を導入していない物件は除く
  8. ※8他社との共同事業の物件など一部の物件は除く

資源循環と汚染防止

※

単位 2020 2021 2022 2023 2024
廃棄物排出量 総量 t 2,077 1,915 1,871 1,839 1,962
廃棄物排出量 原単位
目標：前年度より低減
 t/m² 5.6 5.3 5.1 5.1 5.3
リサイクル量 t 1,376 1,186 1,173 1,139 1,196
リサイクル率 ％ 66 62 63 62 61
  1. ※省エネ法対象のオフィスビルのうち、条例などに基づき廃棄物の減量などに関する計画書を提出している物件および自社利用事務所を対象

水資源

※

単位 2020 2021 2022 2023 2024
取水量 m³ 333,015 309,391 328,342 313,662 316,206
取水量 原単位
目標：前年度より低減
 m³/m² 0.88 0.82 0.86 0.84 0.80
中水（再生水）量 m³ 32,099 25,873 27,488 30,558 33,620
水リサイクル率 ％ 10 8 8 10 11
排水量 m³ 329,889 306,311 325,238 309,855 312,017
  1. ※省エネ法における届出対象のオフィスビルを対象

生物多様性の保全

単位 2020 2021 2022 2023 2024
生物多様性関連認証（ABINCなど）取得件数※ 件 1 0 0 0 1
  1. ※対象年度における認定取得件数

その他の環境関連データ

単位 2020 2021 2022 2023 2024
環境関連法規制違反件数
環境汚染に関する罰金および処罰の年間コスト
目標：0件
 件 0 0 0 0 0
大気汚染や水質汚濁に係る法令・条例等の違反
目標：0件
 件 0 0 0 0 0
土壌汚染に係る法令・条例等の違反
目標：0件
 件 0 0 0 0 0
フロン類やアスベストに係る法令・条例等の違反
目標：0件
 件 0 0 0 0 0
廃棄物処理に係る法令・条例等の違反
目標：0件
 件 0 0 0 0 0
環境対策報告書類の公表
港区「港区地球温暖化対策報告書制度」 — PDFファイルが開きます PDFファイルが開きます PDFファイルが開きます PDFファイルが開きます —

社会

人材

従業員

※

単位 2020 2021 2022 2023 2024
従業員数 名 532 528 556 571 605
雇用形態＞正規雇用 名 477 474 495 513 542
雇用形態＞非正規雇用 名 55 54 61 58 63
性別＞男性 名 419 407 422 425 443
性別＞女性 名 113 121 134 146 162
年齢別＞～30歳 名 101 101 118 129 139
年齢別＞31～40歳 名 96 96 96 105 123
年齢別＞41～50歳 名 141 141 139 130 122
年齢別＞51～60歳 名 152 153 158 160 176
年齢別＞61歳～ 名 42 37 45 47 45
海外現地雇用者数 名 2 2 2 2 2
  1. ※各年度末（3月31日）時点

社員における新規採用者・離職者推移

※

単位 2020 2021 2022 2023 2024
新卒採用人数 名 20 17 17 19 23
男性 名 10 8 9 8 11
女性 名 10 9 8 11 12
中途採用人数 名 3 3 7 17 22
男性 名 2 3 4 13 20
女性 名 1 0 3 4 2
離職率（自己都合離職率） ％ 0.5 1.3 2.2 1.3 1.0
離職率（総離職率） ％ 4.0 4.6 5.3 3.1 5.7
平均勤続年数 年 14.4 14.9 14.9 14.7 14.5
男性 年 15.2 15.9 16.0 16.0 15.8
女性 年 11.7 11.9 11.5 11.1 11.1
  1. ※各年度末（3月31日）時点

労使関係

※

単位 2020 2021 2022 2023 2024
労働組合組織率 ％ 55.5 55.9 57.2 58.8 60.3
  1. ※各年度末（3月31日時点）における組合員数/従業員数。従業員数に管理職人数を含む。

人材育成

研修関連

単位 2020 2021 2022 2023 2024
研修プログラム数 種類 17 17 18 22 19
研修実施回数 回 20 20 26 31 25
研修受講者数（延べ人数） 名 257 263 374 521 476
一人当たり研修費用 円 50,873 54,703 64,588 75,244 59,827

主要資格保有者

※

単位 2020 2021 2022 2023 2024
宅地建物取引士 名 345 350 368 381 415
一級建築士 名 39 39 40 40 39
不動産証券化協会認定マスター 名 13 15 24 31 43
ビル経営管理士 名 37 42 54 58 69
  1. ※各年度末（3月31日）時点

ダイバーシティ&インクルージョン

女性活躍推進

※

単位 2020 2021 2022 2023 2024
管理職人数 名 204 208 201 205 202
女性管理職人数 名 3 5 6 7 7
女性管理職比率 ％ 1.5 2.4 3.0 3.4 3.5
男女間賃金格差 全従業員 ％ — — 67.5 68.1 68.8
男女間賃金格差 正規雇用 ％ — — 66.6 67.3 67.5
男女間賃金格差 非正規雇用 ％ — — 53.6 56.3 57.7
  1. ※各年度末（3月31日）時点

障がい者活躍推進

単位 2020 2021 2022 2023 2024
障がい者雇用率※ ％ 2.0 2.0 2.3 2.0 2.3
  1. ※障害者雇用状況報告書（6.1報告）に基づく数値

育児・介護等サポート

単位 2020 2021 2022 2023 2024
育児休業取得数 名 11 17 13 13 21
男性※1 名 6 14 5 6 11
女性※2 名 5 3 8 7 10
育児休業取得率 ％ 61 131 65 77 81
男性※3 ％ 46 140 42 60 69
女性※4 ％ 100 100 100 100 100
育児休業取得者の復帰率 ％ 100 100 100 100 100
ファミリーサポート積立休暇利用対象率※5 ％ 100 100 100 100 100
  1. ※1当該年度内に育児休業を開始した男性労働者数
  2. ※2当該年度内に子が誕生しその後育児休業を開始した女性労働者数
  3. ※3当該年度内に育児休業を開始した男性労働者数／当該年度内に子が誕生した男性労働者数
  4. ※4当該年度内に子が誕生しその後育児休業を開始した女性労働者数／当該年度内に子が誕生した女性労働者数
  5. ※5介護、育児および看護、医師等の指導による妊産婦の通院、不妊治療等のため社員が休務する場合に時間単位で取得できる休暇

公正な評価

単位 2020 2021 2022 2023 2024
定期的な人材評価を受けている社員率 ％ 100 100 100 100 100

健康経営

従業員におけるワークエンゲイジメント

※

単位 2020 2021 2022 2023 2024
活力（仕事から活力を得て活き活きしている） — 3.1 2.9 2.9 2.9 3.0
熱意（仕事に誇り（やりがい）を感じている） — 3.5 3.5 3.5 3.5 3.6
没頭（仕事に熱心に取り組んでいる） — 3.0 3.1 3.0 3.1 3.2
  1. ※いずれも満点6点。従業員の仕事に対する“熱意”を計る尺度としてオランダ・ユトレヒト大学のシャウフェリ教授が作成した「ユトレヒトワークエンゲイジメント尺度」を用いて従業員を対象に毎年1回計測。

健康の保持・増進

単位 2020 2021 2022 2023 2024
定期健康診断 受診率
目標：100％
 ％ 100 100 100 100 100
ストレスチェック 受検率
目標：98％以上
 ％ 100 98.6 98.2 99.8 99.8
健康経営・労働安全衛生に関する研修受講者数（延べ人数）※1 名 484 330 332 351 362
特定保健指導受診率
目標：100％
 ％ 100 100 100 100 100
ヘルスケア健康相談受診者数（延べ人数） 名 851 455 683 651 979
メンタルヘルス健康相談受診者数（延べ人数） 名 49 47 50 40 59
適正体重者率 ％ 69.6 71.5 71.0 67.4 67.5
プレゼンティーズム※2 ％ — — 80.4 79.9 80.3
健康経営施策満足度 ％ — — — 75.8 75.9
  1. ※1対象の研修は、メンタルヘルス研修、安全講習、技能講習、健康増進（女性対象のテーマも含む）セミナー
  2. ※2病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100％として過去4週間の自身の仕事における総合的なパフォーマンスの発揮度合
単位 2020 2021 2022 2023 2024
平均有給休暇取得日数
目標：18日
 日/年 12.7 12.9 14.5 14.3 15.2
平均有給休暇取得率
目標：90％
 ％ 61.3 64.5 73.8 74.5 75.9
一人当たり所定外労働時間 時間/月 15.7 22.4 22.3 23.2 23.3

労働安全衛生

単位 2020 2021 2022 2023 2024
労働災害件数
目標：0件
 件 1 1 0 2 0
欠勤率※ ％ 0.3 0.5 0.5 0.1 0.2
休業災害強度率 — 0 0 0 0 0
  1. ※年度の欠勤総日数／年度の所定勤務日数×年度末の人員

お客さまへの価値提供

単位 2020 2021 2022 2023 2024
分譲マンションにおけるお客さま満足度調査結果※1
目標：80％以上
 ％ 84.0 86.7 84.3 88.2 86.0
オフィスビルにおけるお客さま満足度調査結果※2
目標：80％以上
 ％ —※2 83.3 93.6 90.5 97.0
オフィスビルにおける多目的トイレ設置率※3 ％ 83.3 84.4 84.4 87.1 90.3
「グッドデザイン賞」受賞実績 件 1 2 2 1 2
オフィスビルにおける防災訓練実施率 ％ 87.5 88.2 96.9 96.8 91.1
  1. ※15点満点で4点以上の回答の割合。調査概要は当社独自の基準に基づく。
  2. ※2「良い」「まあ良い」の回答の割合。2020年度は調査未実施。調査概要は当社独自の基準に基づく。
  3. ※3当社開発のオフィスビルにおける多目的トイレ設置率

人権

単位 2020 2021 2022 2023 2024
人権研修受講者数※ 名 — — 142 121 600
  1. ※ハラスメント研修受講者数

サプライチェーンマネジメント

単位 2020 2021 2022 2023 2024
サプライヤーアンケート 実施企業数 社数 — — — — 10

コミュニティ

単位 2020 2021 2022 2023 2024
社会貢献活動（寄付金額） 千円 47,076 1,975 22,137 19,621 14,792

ガバナンス

コーポレートガバナンス

※1

単位 2020 2021 2022 2023 2024
取締役会 開催回数 回 12 12 12 12 12
取締役会 出席率 ％ 98.1 96.7 97.5 100 99.2
社外取締役 出席率 ％ 100 91.7 83.3 100 100
取締役数 名 9 10 10 9 10
社外取締役数 名 1 1 1 1 1
社外取締役比率 ％ 11.1 10.0 10.0 11.1 10.0
女性取締役数 名 0 0 0 1 2
女性取締役比率 ％ 0.0 0.0 0.0 11.1 20.0
取締役平均在任期間※2 年 3 3 3 4 3
執行役員数 名 10 10 11 11 12
女性執行役員数 名 0 0 0 0 0
女性執行役員比率 ％ 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
  1. ※1各年度とも6月を起算とし翌年5月末までのデータ
  2. ※2各年度とも6月末時点の在任期間により算定

コンプライアンス

単位 2020 2021 2022 2023 2024
コンプライアンス研修 受講者数（延べ人数） 名 — — 1,034 1,138 1,105
相談窓口への相談（内部通報）件数 件 0 0 6 8 7
重大なコンプライアンス・法令・条例等の違反件数
汚職贈収賄に関する摘発件数
目標：0件
 件 0 0 0 0 0
独占禁止・反競争的行為による摘発件数
目標：0件
 件 0 0 0 0 0
行動規範による摘発件数
目標：0件
 件 0 0 0 0 0
その他コンプライアンス違反に関する摘発件数
目標：0件
 件 0 0 0 0 0

リスクマネジメント

単位 2020 2021 2022 2023 2024
重大な情報セキュリティ関連の事故件数
目標：0件
 件 0 0 0 0 0

マテリアリティ（重要課題）

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編集方針