ESGデータ集

ESG Data

環境

関電不動産開発 ゼロカーボンロードマップ

GHG排出量

単位 2021 2022 2023 2024 2025
Scope1+2+3
目標:2030年度に37.8%削減(2021年度比)
t-CO2 468,438 389,010 478,934 518,676 453,317
Scope1+2
目標:2030年度に70%削減(2021年度比)
t-CO2 13,905 10,135 9,073 8,386 8,820
Scope1 t-CO2 656 645 469 597 519
Scope2 t-CO2 13,249 9,490 8,604 7,789 8,301
Scope1 原単位 t-CO2/千m² 0.75 0.67 0.50 0.59 0.51
Scope2 原単位 t-CO2/千m² 15.1 9.8 9.15 7.75 8.19
Scope3 t-CO2 454,533 378,874 469,861 510,290 444,497
1.購入した製品・サービス t-CO2 154,880 151,934 182,610 217,674 220,480
2.資本財 t-CO2 104,662 77,832 129,201 85,708 102,299
3.Scope1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動 t-CO2 3,420 3,439 3,294 3,422 3,393
5.事業から出る廃棄物 t-CO2 46 20 29 23 35
6.出張 t-CO2 67 77 73 85 87
7.雇用者の通勤 t-CO2 126 145 137 159 161
11.販売した製品の使用 t-CO2 171,196 128,527 136,013 184,984 99,261
12.販売した製品の廃棄 t-CO2 1,694 1,341 1,263 1,618 2,073
13.リース資産(下流) t-CO2 18,443 15,561 17,243 16,618 16,708

エネルギー関連

※1

単位 2021 2022 2023 2024 2025
エネルギー消費量 総量※2 Kl (20,843) (20,957) 17,754
(20,057)
18,732 18,893
エネルギー消費量 原単位 前年度比
目標:前年度比1%以上低減
% ▲3.9 ▲8.7 +2.7 ▲0.3 +1.9
CO2フリー電気使用量 MWh 1,718 10,998 21,206 27,370 30,543
太陽光発電量 MWh 78 77 78 85 69
再生可能エネルギー使用量 MWh 1,796 11,075 21,284 27,455 30,612
  1. ※1省エネ法における届出対象物件を対象
  2. ※2旧省エネ法に基づく数値は()内に表示

その他KPI

単位 2021 2022 2023 2024 2025
保有賃貸物件のオール電化率※1 % 83 83 83 84 84
分譲マンション「シエリア」オール電化率 % 100 91 100 100 100
新規計画物件のEV充電設備設置率 % — — 100 96 100
外部環境認証の取得件数
【賃貸物件】ZEB※2※3 件 2 4 7 9 9
【賃貸物件】BELS※2 件 2 4 8 10 20
【賃貸物件】CASBEE※2※4 件 0 2 7 10 17
【分譲マンション】ZEH※5 件 0 0 8 17 11
社用車の電動化率※6
目標:2025年度までに100%
% 11 11 53 77 100
自社利用事務所のCO2フリー電気導入率※7
目標:2025年度までに100%
% 0 29 57 83 100
マンション販売センターのCO2フリー電気導入率※7※8
目標:2025年度までに100%
% 0 9 24 92 100
  1. ※1省エネ法における届出対象物件を対象
  2. ※2対象年度において認証の有効期間内にある棟数
  3. ※3ZEB Oriented以上の認定を対象
  4. ※4CASBEE建築・CASBEE不動産・CASBEEスマートウェルネスオフィスの合計
  5. ※5ZEH-M Oriented以上の認定を取得した竣工棟数
  6. ※6電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、などにすることを表し、一部の車両を除く
  7. ※7当社所有ビル以外を利用している場合で当該ビル所有者の方針でCO2フリー電気を導入していない物件は除く
  8. ※8他社との共同事業の物件など一部の物件は除く

資源循環と汚染防止

※

単位 2021 2022 2023 2024 2025
廃棄物排出量 総量 t 1,973 1,874 1,838 1,962 1,864
廃棄物排出量 原単位
目標:前年度より低減
t/m² 5.4 5.1 5.1 5.3 5.0
リサイクル量 t 1,208 1,150 1,138 1,196 1,056
リサイクル率 % 61 61 62 61 57
コピー・OA用紙
排出量 t 108 102 99 80 71
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 96(88) 94(92) 93(93) 72(90) 64(90)
ミックスペーパー
排出量 t 90 107 140 179 157
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 89(99) 102(96) 135(97) 174(97) 145(92)
機密文書等(シュレッダー紙含む)
排出量 t 396 389 320 324 239
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 387(98) 377(97) 310(97) 316(97) 232(97)
雑誌・パンフレット・色付き紙
排出量 t 95 84 90 98 79
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 95(100) 84(100) 90(100) 98(100) 79(100)
新聞・折込チラシ
排出量 t 92 87 77 81 61
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 92(100) 87(100) 77(100) 81(100) 61(100)
段ボール
排出量 t 212 170 149 170 165
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 212(100) 170(100) 149(100) 169(99) 163(99)
生ごみ・厨芥(茶殻、残飯、吸殻等)
排出量 t 213 162 176 190 123
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 0(0) 0(0) 0(0) 2(1) 0(0)
びん類
排出量 t 15 13 12 13 24
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 14(94) 11(87) 11(90) 13(94) 20(84)
缶類
排出量 t 41 39 36 41 46
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 40(99) 38(99) 36(99) 41(99) 45(98)
ペットボトル
排出量 t 87 79 98 113 115
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 83(95) 76(96) 93(96) 112(100) 114(99)
プラスチック類・弁当ガラ(ペットボトルを除く)
排出量 t 30 74 58 82 89
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 26(86) 39(53) 51(89) 47(57) 54(61)
その他一般廃棄物
排出量 t 222 199 202 200 244
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 46(21) 43(22) 64(32) 42(21) 53(22)
その他産業廃棄物
排出量 t 66 69 20 25 27
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 27(40) 22(31) 14(69) 15(62) 17(63)
その他可燃ごみ計
排出量 t 301 291 342 342 416
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 0(0) 0(0) 0(0) 0(0) 0(0)
その他計
排出量 t 5 9 19 22 10
リサイクル量(リサイクル率) t(%) 2(39) 6(71) 15(81) 14(63) 7(71)
  1. ※省エネ法対象のオフィスビルのうち、条例などに基づき廃棄物の減量などに関する計画書を提出している物件および自社利用事務所を対象
  2. ※リサイクル率は小数点以下数値を含めて算出

水資源

※

単位 2021 2022 2023 2024 2025
取水量 m³ 309,391 328,342 313,662 316,206 317,865
上水(井戸含む) m³ 283,518 300,854 283,104 282,586 294,579
中水(再生水)量 m³ 25,873 27,488 30,558 33,620 23,286
取水量 原単位 m³/m² 0.82 0.86 0.84 0.82 0.80
水リサイクル率 % 8 8 10 11 7
排水量 m³ 306,311 325,238 309,855 312,017 312,799
水消費量 m³ 3,080 3,104 3,807 4,189 5,066
  1. ※省エネ法における届出対象のオフィスビルを対象

生物多様性の保全

単位 2021 2022 2023 2024 2025
生物多様性関連認証(ABINCなど)取得件数※ 件 0 0 0 1 0
  1. ※対象年度における認定取得件数

その他の環境関連データ

単位 2021 2022 2023 2024 2025
環境関連法規制違反件数
環境汚染に関する罰金および処罰の年間コスト
目標:0件
件 0 0 0 0 0
大気汚染や水質汚濁に係る法令・条例等の違反
目標:0件
件 0 0 0 0 0
土壌汚染に係る法令・条例等の違反
目標:0件
件 0 0 0 0 0
フロン類やアスベストに係る法令・条例等の違反
目標:0件
件 0 0 0 0 0
廃棄物処理に係る法令・条例等の違反
目標:0件
件 0 0 0 0 0
環境対策報告書類の公表
港区「港区地球温暖化対策報告書制度」 — PDFファイルが開きます PDFファイルが開きます PDFファイルが開きます PDFファイルが開きます —

社会

人材

従業員

※

単位 2021 2022 2023 2024 2025
従業員数 名 528 556 571 605 621
雇用形態>正規雇用 名 474 495 513 542 567
雇用形態>非正規雇用 名 54 61 58 63 54
性別>男性 名 407 422 425 443 451
性別>女性 名 121 134 146 162 170
年齢別>~30歳 名 101 118 129 139 153
年齢別>31~40歳 名 96 96 105 123 134
年齢別>41~50歳 名 141 139 130 122 107
年齢別>51~60歳 名 153 158 160 176 177
年齢別>61歳~ 名 37 45 47 45 50
  1. ※各年度末(3月31日)時点

社員における新規採用者・離職者推移

※

単位 2021 2022 2023 2024 2025
新卒採用人数 名 17 17 19 23 25
男性 名 8 9 8 11 14
女性 名 9 8 11 12 11
中途採用人数 名 3 7 17 22 21
男性 名 3 4 13 20 17
女性 名 0 3 4 2 4
離職率(自己都合離職率) % 1.3 2.2 1.3 1.0 1.7
離職率(総離職率) % 4.6 5.3 3.1 5.7 2.0
平均勤続年数 年 14.9 14.9 14.7 14.5 14.1
男性 年 15.9 16.0 16.0 15.8 15.2
女性 年 11.9 11.5 11.1 11.1 11.1
  1. ※各年度末(3月31日)時点

労使関係

※

単位 2021 2022 2023 2024 2025
労働組合組織率 % 55.9 57.2 58.8 60.3 63.9
  1. ※各年度末(3月31日時点)における組合員数/従業員数。従業員数に管理職人数を含む。

人材育成

研修関連

単位 2021 2022 2023 2024 2025
研修プログラム数 種類 17 18 22 19 17
研修実施回数 回 20 26 31 25 30
研修受講者数(延べ人数) 名 263 374 521 476 386
一人当たり研修費用 円 54,703 64,588 75,244 59,827 57,815

主要資格保有者

※

単位 2021 2022 2023 2024 2025
宅地建物取引士 名 350 368 381 415 447
一級建築士 名 39 40 40 39 40
不動産証券化協会認定マスター 名 15 24 31 43 44
ビル経営管理士 名 42 54 58 69 72
  1. ※各年度末(3月31日)時点

ダイバーシティ&インクルージョン

女性活躍推進

※

単位 2021 2022 2023 2024 2025
管理職人数 名 208 201 205 202 222
女性管理職人数 名 5 6 7 7 9
女性管理職比率 % 2.4 3.0 3.4 3.5 4.1
男女間賃金格差 全従業員 % — 67.5 68.1 68.8 72.0
男女間賃金格差 正規雇用 % — 66.6 67.3 67.5 70.9
男女間賃金格差 非正規雇用 % — 53.6 56.3 57.7 56.6
  1. ※各年度末(3月31日)時点

障がい者活躍推進

単位 2021 2022 2023 2024 2025
障がい者雇用率※ % 2.0 2.3 2.0 2.3 2.7
  1. ※障害者雇用状況報告書(6.1報告)に基づく数値

育児・介護等サポート

単位 2021 2022 2023 2024 2025
育児休業取得数 名 17 13 13 21 17
男性※1 名 14 5 6 11 14
女性※2 名 3 8 7 10 3
育児休業取得率 % 131 65 77 81 113
男性※3 % 140 42 60 69 117
女性※4 % 100 100 100 100 100
育児休業取得者の復帰率 % 100 100 100 100 100
ファミリーサポート積立休暇利用対象率※5 % 100 100 100 100 100
  1. ※1当該年度内に育児休業を開始した男性労働者数
  2. ※2当該年度内に子が誕生しその後育児休業を開始した女性労働者数
  3. ※3当該年度内に育児休業を開始した男性労働者数/当該年度内に子が誕生した男性労働者数
  4. ※4当該年度内に子が誕生しその後育児休業を開始した女性労働者数/当該年度内に子が誕生した女性労働者数
  5. ※5介護、育児および看護、医師等の指導による妊産婦の通院、不妊治療等のため社員が休務する場合に時間単位で取得できる休暇

公正な評価

単位 2021 2022 2023 2024 2025
定期的な人材評価を受けている社員率 % 100 100 100 100 100

健康経営

従業員におけるワークエンゲイジメント

※

単位 2021 2022 2023 2024 2025
活力(仕事から活力を得て活き活きしている) — 2.9 2.9 2.9 3.0 3.0
熱意(仕事に誇り(やりがい)を感じている) — 3.5 3.5 3.5 3.6 3.6
没頭(仕事に熱心に取り組んでいる) — 3.1 3.0 3.1 3.2 3.2
  1. ※いずれも満点6点。従業員の仕事に対する“熱意”を計る尺度としてオランダ・ユトレヒト大学のシャウフェリ教授が作成した「ユトレヒトワークエンゲイジメント尺度」を用いて従業員を対象に毎年1回計測。

健康の保持・増進

単位 2021 2022 2023 2024 2025
定期健康診断 受診率
目標:100%
% 100 100 100 100 100
ストレスチェック 受検率
目標:98%以上
% 98.6 98.2 99.8 99.8 99.8
健康経営・労働安全衛生に関する研修受講者数(延べ人数)※1 名 330 332 351 362 336
特定保健指導受診率
目標:100%
% 100 100 100 100 100
ヘルスケア健康相談受診者数(延べ人数) 名 455 683 651 979 907
メンタルヘルス健康相談受診者数(延べ人数) 名 47 50 40 59 29
適正体重者率 % 71.5 71.0 67.4 67.5 66.7
プレゼンティーズム※2 % — 80.4 79.9 80.3 77.9
健康経営施策満足度 % — — 75.8 75.9 78.3
  1. ※1対象の研修は、メンタルヘルス研修、安全講習、技能講習、健康増進(女性対象のテーマも含む)セミナー
  2. ※2病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事における総合的なパフォーマンスの発揮度合
単位 2021 2022 2023 2024 2025
平均有給休暇取得日数
目標:18日
日/年 12.9 14.5 14.3 15.2 14.2
平均有給休暇取得率
目標:90%
% 64.5 73.8 74.5 75.9 73.1
一人当たり所定外労働時間 時間/月 22.4 22.3 23.2 23.3 23.0

労働安全衛生

単位 2021 2022 2023 2024 2025
労働災害件数
目標:0件
件 1 0 2 0 1
欠勤率※ % 0.5 0.5 0.1 0.2 0.3
休業災害強度率 — 0 0 0 0 0.04
  1. ※年度の欠勤総日数/年度の所定勤務日数×年度末の人員

お客さまへの価値提供

単位 2021 2022 2023 2024 2025
分譲住宅におけるお客さま満足度調査結果※1
目標:80%以上
% 86.7 84.3 88.2 86.0 84.9
オフィスビルにおけるお客さま満足度調査結果※2
目標:80%以上
% 83.3 93.6 90.5 97.0 90.2
オフィスビルにおける多目的トイレ設置率※3 % 84.4 84.4 87.1 90.3 90.3
「グッドデザイン賞」受賞実績 件 2 2 1 2 2
オフィスビルにおける防災訓練実施率 % 88.2 96.9 96.8 91.1 95.3
  1. ※15点満点で4点以上の回答の割合。調査概要は当社独自の基準に基づく。
  2. ※2「良い」「まあ良い」の回答の割合。調査概要は当社独自の基準に基づく。
  3. ※3当社開発のオフィスビルにおける多目的トイレ設置率

人権

単位 2021 2022 2023 2024 2025
人権研修受講者数※ 名 — 142 121 600 638
  1. ※ハラスメント研修受講者数

サプライチェーンマネジメント

単位 2021 2022 2023 2024 2025
サプライヤーアンケート 実施企業数 社数 — — — 10 —

コミュニティ

単位 2021 2022 2023 2024 2025
社会貢献活動(寄付金額) 千円 1,975 22,137 19,621 14,792 3,747

ガバナンス

コーポレートガバナンス

※1

単位 2021 2022 2023 2024 2025
取締役会 開催回数 回 12 12 12 12 13
取締役会 出席率 % 96.7 97.5 100 99.2 100
社外取締役 出席率 % 91.7 83.3 100 100 100
取締役数 名 10 10 9 10 9
社外取締役数 名 1 1 1 1 1
社外取締役比率 % 10.0 10.0 11.1 10.0 11.1
女性取締役数 名 0 0 1 2 1
女性取締役比率 % 0.0 0.0 11.1 20.0 11.1
取締役平均在任期間※2 年 3 3 4 3 3
執行役員数 名 10 11 11 12 13
女性執行役員数 名 0 0 0 0 0
女性執行役員比率 % 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
  1. ※1各年度とも6月を起算とし翌年5月末までのデータ
  2. ※2各年度とも6月末時点の在任期間により算定

コンプライアンス

単位 2021 2022 2023 2024 2025
コンプライアンス研修 受講者数(延べ人数) 名 — 1,034 1,138 1,105 1,002
相談窓口への相談(内部通報)件数 件 0 6 8 7 8
重大なコンプライアンス・法令・条例等の違反件数
汚職贈収賄に関する摘発件数
目標:0件
件 0 0 0 0 0
独占禁止・反競争的行為による摘発件数
目標:0件
件 0 0 0 0 0
行動規範による摘発件数
目標:0件
件 0 0 0 0 0
その他コンプライアンス違反に関する摘発件数
目標:0件
件 0 0 0 0 0

リスクマネジメント

単位 2021 2022 2023 2024 2025
重大な情報セキュリティ関連の事故件数
目標:0件
件 0 0 0 0 0