基本的な考え方・方針など
当社は、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、当社の事業活動において、組織目標の達成に影響を与える可能性のあるすべての事象をリスクとして認識、評価した上で、必要な対策を実施しています。対策後、その評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社への影響を適切なレベルに管理することによりリスクマネジメントを実施しています。
推進体制
当社では、全社的視点からリスクマネジメントを統括的に推進するため、内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント部会を設置しています。部会において、業務執行箇所におけるリスクマネジメント状況を把握・管理し、必要に応じてリスクマネジメントの仕組み、体制の改善指示などを行っています。また全社のリスクマネジメント状況を内部統制委員会へ報告しています。
目標と実績
当社では、ESG取組み25項目（2024年度）において抽出した「情報セキュリティマネジメント」に関する目標として以下を掲げています。
- 重大な情報セキュリティ事故件数「0件」
さまざまな施策・取組みの結果、2023年度においても重大な情報セキュリティ事故件数は0件となりました。
リスクの把握
当社の事業活動に伴うリスクについては、業務執行箇所が部門ごとに管理することを基本としています。業務執行箇所は、部門ごとにそれぞれの業務内容に応じて発生可能性のあるリスク事象と対策などを整理したリスク管理表を作成しており、業務執行に当たり、リスクを自ら認識、評価し、必要なリスク対策を随時策定、実施しています。リスク事象が発生した場合には、リスクの内容に応じて速やかに必要な部門と連携を取りながら対応します。また自部門のリスクマネジメント状況を定期的にリスクマネジメント部会に報告し、部門間で情報を周知・共有することにより、全社でのリスク管理ノウハウ構築に努めています。
社内教育
リスクマネジメントの考え方を浸透、定着させ、リスクマネジメント意識を醸成することを目的として当社の全従業員への教育および啓発活動を行っています。 2024年度は、全従業員を対象に、他社発生事例も参考としたリスク管理の重要性、リスクへの適切な対応に関する研修を実施しました（受講者数：554名、受講率：94.2％）。
BCP（事業継続）の取組み
当社では、大規模地震などが発生した際、その被害の軽減および早期復旧を図ることを目的として、「緊急事態対策規程」を定めています。緊急事態発生時に社長を本部長とする緊急事態対策本部を立ち上げることを定めている他、平時における防災対応訓練や、災害発生時を想定した安否確認システムの利用訓練などを実施することとしています。また防災備蓄品の基本方針を設け、全従業員の出社率90％想定で、被災日を含めた4日目の朝までの災害備蓄品を準備することなどを定めており、各事業所では基本方針に基づいて災害備蓄品を備え置いています。
防災備蓄品の寄付
当社では、2024年10月に、防災備蓄品の更新を行うにあたり、現行備蓄している食料品を、神戸市を通じて、同市内の食支援団体へ寄付する取組みを行いました。神戸市が進める生活環境が厳しい子育て世帯を対象とした「子育て世帯への食を通じたつながり支援」に賛同すると共に、消費期限を過ぎれば廃棄することとなる備蓄食品を消費期限前に寄付する事でフードロスの削減を実現しました。
情報セキュリティの取組み
当社では、業務上取り扱うすべての情報資産の適切な保全と有効活用を図る目的として、「情報管理規程」を定め、情報セキュリティに関する取組みを行っています。経営管理本部長を情報セキュリティ担当役員（CISO）に任命し、経営管理本部内に「情報セキュリティ事務局」を設置して、当社の情報セキュリティリスクを一元的に管理しています。また、全従業員を対象とした情報セキュリティ教育を毎年実施する他、外部委託先のセキュリティ状況の確認および標的型攻撃メール訓練などを定期的に実施し、情報セキュリティに対する意識・スキル向上を図っています。これらの取組みの結果、2023年度の重大な情報セキュリティ事故件数は「0件」でした。