人権の尊重

関西電力グループでは、事業活動に関わるすべての方々の人権の尊重を表明するために、「関西電力グループ人権方針」を定め、人権尊重の取組みを推進しています。「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、すべての役員、従業員がそれぞれの持てる知恵を結集し、協働することで、社会の持続的発展に貢献し、すべての人間の尊厳と人権が尊重される社会の実現を支援しています。
また、当社は、関西電力グループの一員として、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」および人権に関する国際規範、ならびに国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持、尊重します。

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当社では2022年11月に人権啓発推進プロジェクトを発足し、経営管理本部 総務部 法務グループを中心に、人権の理解促進および意識啓発を図る取組みを推進しています。

当社では、ESG取組み17項目（2025年度）において抽出した「人権啓発活動の推進」に関する目標として、以下を掲げています。

• 研修などを通じた従業員への継続的な人権意識啓発

2024年度には人権啓発推進活動の取組みとして、社外のさまざまな人権啓発講座への参加や社内における人権啓発研修の企画・開催に取り組みました。
また、2024年11月、主要な取引先に対し、人権に関する取組みについてのアンケートを行いました。

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ハラスメントや差別の防止をテーマとした研修の実施や社内ポータルサイトで定期的に人権啓発情報を配信するなど、継続的な人権意識の醸成に取り組んでいます。また、社外団体の人権啓発セミナーに参加するなど従業員の人権意識が高まるような取組みも推進しています。

職場における心理的安全性確保の観点においては、ハラスメントの加害者・被害者から離れた立場にある傍観者の行動への期待は大きく、見て見ぬふりをせずに行動する「アクティブ・バイスタンダー（行動する第三者）」という役割の重要性が高まっています。当社においてもこの重要性を認識し、2025年5月にはアクティブ・バイスタンダー研修を実施しました。研修では、具体的なケースへの介入方法や知識を学ぶ講義、ロールプレイを行いました。

当社では、不動産業界におけるあらゆる差別の撤廃のため、同業の有志企業らと定期的に意見交換・勉強会を行い、人権意識向上と差別のない社会の実現を目指しています。

人権に関する相談窓口として、以下のコンプライアンス相談窓口を設けています。

• コンプライアンス相談窓口：社内窓口・関電グループ窓口（関西電力）・弁護士窓口（社外弁護士）

• コンプライアンス相談窓口についてはこちら

関西電力では、グループで働く一人ひとりが心身ともに安心できる職場環境を確保し、お客さまや取引先の皆さまと一層良好な関係を構築するため、「関西電力グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定しています。
当社においては、「関西電力グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」に加え、特にお客さまと接する機会が多い分譲マンション販売部門では、具体的な実務を想定した「カスタマーハラスメント対策ガイドライン」を策定し、従業員の安心安全の確保およびお客さまとの良好な関係構築を図っています。