2024年11月、主要な取引先に対し、人権に関する取組みについてのアンケートを行いました。
本アンケートは、取引先における人権取組状況を確認することを目的に実施するもので、アンケート項目として、人権の尊重に関する取組み有無やリスクが懸念される品目（高リスク品）の生産地調査などを設定しています。
調査の結果、一部の取引先において自社や協力会社の人権に関するガイドラインや、人権侵害を防ぐ取組みが不十分などの課題が見られました。
アンケート結果を踏まえて、課題が見られた取引先に対しては、フィードバックを実施し是正の検討依頼をしています。
なお、本アンケートは継続的に実施していくこととしています。
基本的な考え方・方針など
関西電力グループでは、「関西電力グループ行動憲章」に基づき、あらゆる事業活動において、持続可能で透明性の高い、責任ある調達活動に努めています。当社の調達活動においても、取引先の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、「関西電力グループ調達基本方針」および「パートナーシップ構築宣言」にのっとり調達活動を実施しており、サプライチェーン全体の共存共栄を目指し、コンプライアンスの実践・徹底、透明性の高い責任ある調達活動、人権の尊重などを重視した調達活動を実施しています。
推進体制
責任ある調達に関して、それぞれの調達活動が当社の「関西電力グループ調達基本方針」や「パートナーシップ構築宣言」にのっとったものとなるよう、各事業部門および経営企画部・総務部 調達グループが連携しながら、取組みを推進しています。
目標と実績
適正な調達管理の推進を目的とし、2024年度には調達業務適正化に向けた業務従事者に対する研修、事業部門の業務の適正化と効率化のバランスを考慮した業務基盤の整備、請負工事発注におけるコスト低減や効率化、工事力確保に向けた最適な発注方法の選択を行いました。
また、取引先における人権リスクおよびその対応状況の把握を目的に、アンケートを実施しました。
サプライヤーアンケートの実施
相談窓口
取引先のみなさまからのご相談は、コンプライアンス相談窓口で常時受け付けています。
社内教育など
当社では、毎年継続して、調達業務に関する研修を各事業部門の従業員を対象に実施している他、新入社員研修や新任役職者研修などの階層別研修も実施しています。研修では、「関西電力グループ調達基本方針」および「パートナーシップ構築宣言」に基づいた業務内容を周知徹底している他、下請振興法の「振興基準」や「労務の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」など、関連法令に関する知識の徹底などを重点的に実施しています。